利用規約
本規約は、株式会社Linkfy(以下「当社」といいます。)が運営し、ウェブサイト上又はアプリケーションを通じて提供するプラットフォームサービス『Linkfy』(以下「本サービス」といいます。)に関して、当社と本サービスを利用するユーザーの皆さま(以下「ユーザ」といいます。)との間の権利義務関係を定めるものです。
第1条(適用)
- 本規約は、ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が、当社ウェブサイト上又は本アプリケーションを通じて掲載又は提示する本サービスに関するルール、ガイドライン及び規程等も、本規約の一部を構成します。
- 本規約の内容と、前項に定める規程等の内容とが異なる場合は、本規約の内容が優先して適用されます。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、本規約で別段の定めがない限り、以下の各号に定めるとおりとします。
- 「本サービス」とは、当社が『Linkfy』という名称で提供するプラットフォームサービス及びこれと付随又は関連して提供する各種サービスを意味します。
- 「本アプリケーション」とは、当社が『Linkfy』という名称で開発及び提供するプラットフォームアプリケーションを意味します。
- 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイトを意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、かつ、著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)を意味します。
- 「法令等」とは、日本又は外国における法律、政令、省令、府令、通達、規則(金融商品取引所の規則を含みます。)、命令、条例、ガイドラインその他の規則を意味します。
- 「役員等」とは、役員、従業員(子会社又は関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第 5 項で定める関連会社をいいます。)の役員及び従業員を含む。)、弁護士、公認会計士、税理士及びファイナンシャル・アドバイザー等の専門家を意味します。
第3条(利用申込)
- 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供し、当社の定める手続に従って、本サービスの利用を申請するものとします。なお、登録は必ず利用希望者自らが行い、利用希望者は、登録後を含め、自らに関する真実で正確な情報を当社に提供しなければなりません。
- 当社は、前項に基づいて利用申請を行った利用希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。当社は、なお、利用希望者(利用希望者たるユーザーを代表して申請手続きを行う個人を含みます。)による利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- 利用希望者の登録は、当社が前項に定める通知を行ったことをもって完了し、当該通知の発出時点において、当該利用希望者と当社との間で、本サービスの利用に関する契約が成立する。
第4条(登録事項等の届出)
- ユーザーは、登録事項を正確かつ最新の内容に保たなければならず、また、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を速やかに当社に通知しなければなりません。
- ユーザーが前項の義務を怠ったことによって生じたトラブルや損害等(ユーザー名が正確かつ最新のものでないことによる、労働条件通知書や支払明細書、源泉徴収票の発行名義の不正確を含みますが、これに限りません。)については、当社は責任を負いません。
第5条(ID及びパスワード等の管理)
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
- パスワード又はIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は責任を負いません。
- ユーザーは、パスワード又はユーザーIDの盗難、紛失、漏えい等によってパスワード又はユーザーIDが第三者に使用されるおそれのある状態となった場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
第6条(利用料の支払い)
- ユーザーは、当社が提供する有料サービスを利用する場合には、本サービスの利用の対価として、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示又はその他の方法によりユーザーに対して通知する料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。また、当社に支払われた料金は、当社の責めに帰すべき事由 がない限り、いかなる場合も返還しないものとします。
- 当社は、その裁量によりいつでも、前項の料金を変更することができます。この場合、当社ウェブサイト又は本アプリケーション上に変更後の料金を表示する又はその他の方法によりユーザーへ通知するものとします。
- ユーザーが前二項の料金その他本規約に定める債務の支払いを遅滞した場合には、ユーザーは、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第7条(報告義務)
- ユーザーは、本サービスを通じて、他のユーザーとの間でM&A等の契約が成立した場合、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示又はその他の方法によりユーザーに対して通知する期間内に、当社にその旨及び成立した内容を、当社所定の方法で報告する義務を負います。
- 当社は、ユーザーに対し、本サービスの利用状況及び他のユーザーとの契約交渉の状況その他本規約に基づき本サービスの適切な運営上必要と当社が判断するユーザー並びに投稿データにかかる情報の報告及び書面の提出(以下「状況報告」といいます。)を求めることができるものとし、ユーザーは、当社から状況報告を求められた場合、直ちに当社に対し状況報告等をしなければならないものとします。
第8条(禁止行為)
利用者は、本サービスの利用にあたって、以下のいずれかに該当すると当社が判断する行為を行ってはなりません。
- 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 自らの役職員その他の関係者(本サービスを通じて雇用契約を締結したことのある求職者を含みません。)を自らの求人に応募させること、その他求職者とのトラブル又は賃金の詐取等につながる行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本サービスを通じ、以下に該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信すること
- ① 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
- ② コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- ③ 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
- ④ 過度にわいせつな表現を含む情報
- ⑤ 差別を助長する表現を含む情報
- ⑥ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- ⑦ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- ⑧ 反社会的な表現を含む情報
- ⑨ チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- ⑩ 他人に不快感を与える表現を含む情報
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
- 第三者になりすます行為
- 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 本サービスの他の利用者の情報の収集
- 本サービスが提供する機能を不正に設定、利用、操作等する行為
- 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第9条(直接交渉の禁止)
ユーザーは、直接又は当社以外の者を通じて、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを利用する目的を達成するために、本サービスを通じて知った相手方ユーザー(本サービスに登録している相手方ユーザーのうち、ユーザーが本サービスに登録する前までにユーザーに接触していた者を除きます。)、その役員及び従業員若しくはその株主、又はそれぞれの代理人若しくはファイナンシャル・アドバイザーに接触してはなりません。
第10条(権利帰属)
本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第11条(非保証・免責)
- 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含むが、これらに限りません。)がないことを何ら保証するものではありません。
- 本サービスに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は責任を負いません。ユーザーは、当社がこれに対応することによって当社に生じた損害・損失等について、合理的な範囲で賠償又は補償するものとします。
第12条(違約金)
ユーザーは、次の各号に該当する行為を行った場合、当社に対し、違約金として次の各号に定める金額を支払わなければならないものとします。
- 本サービスを通じて成立したM&A等の報告をしない行為:金300万円
- 本サービスを通じて成立したM&A等の成約内容(成約価額を含むがこれに限られる。)について、実際の内容と異なる内容を申告する行為:実際の成約価額に30%を乗じた額又は300万円のいずれか高い額
- 本サービス上で虚偽の情報を登録する行為:金100万円
第13条(損害賠償)
ユーザーが、本規約に違反し、それにより当社に損害が生じた場合、ユーザーは、当社に対し、直ちに、一切の損害(合理的な範囲の弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
第14条(権利帰属)
本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第15条(本サービスの変更、一時停止及び終了等)
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更もしくは一時停止し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第16条(利用登録等の抹消)
- 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は当該ユーザーの登録を抹消することができます。
- ①本規約のいずれかの条項に違反した場合
- ②登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- ③支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- ④6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
- ⑤当社からの返信を求める問合せに対して何らの返信がされない場合
- ⑥その他、当社が本サービスの利用、登録の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第17条(ユーザーによる退会)
- ユーザーは、当社所定の方法で、本サービスから退会し、自己の登録を抹消することができます。
- 退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第18条(本規約の変更等)
- 当社は、必要に応じ、本規約の内容を随時変更することができるものとします。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容をユーザーに公表又は通知するものとします。
- 前項により変更した本規約にユーザーが同意できない場合は、ユーザーは本アプリケーションの利用を停止し、本規約を解約するものとします。
- ユーザーが、変更後の本規約が有効になった後に本アプリケーションを利用した場合、又は変更後2週間以内に本規約の解約手続をとらなかった場合、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第19条(秘密保持)
ユーザーは、秘密情報について厳に秘密を保持し、これを本サービス利用目的の達成にのみ使用するものとし、当該目的達成のために必要な範囲内で自己の役員等に開示する場合を除き、当社の事前の書面による承諾なくして第三者にこれを開示又は漏洩してはなりません。
第20条(個人情報の取扱い)
- ユーザーは、本サービスの利用に関連して取得し又は開示を受けた個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他適用ある一切の法令、指針、ガイドライン等に基づいて適正に取り扱うものとします。
- 当社による個人情報の取扱については、別途当社が定めるプライバシーポリシーの定めるところによります。
第21条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員又は代理人(以下「関係者」といいます。)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等又はこれらの者と密接な関わりを有する者もしくはこれらに準じる者(以下「反社会的勢力」といいます。)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものといいます。
- ユーザーは、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、以下の行為を行わないことを確約するものとします。
- ①暴力的な要求行為
- ②法的な責任を超えた不当な要求行為
- ③取引に関して、脅迫的な言動(自己又はその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含むが、これに限らない)をし、又は暴力を用いる行為
- ④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- ⑤その他前各号に準じる行為
- ユーザーが前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、当社は、何らの催告を要することなく本規約を解除して、本サービスの提供を中止することができるものとします。かかる解除に起因してユーザーに何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、ユーザーに対し、一切責任を負わないものとします。
第22条(通知等)
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第23条(権利義務の譲渡等の制限)
利用者は、当社より事前に書面による承認を得ることなく、契約上の地位又は本規約に基づく一切の権利及び義務の全部又は一部を譲渡し、担保に供し又はその他の処分をしてはなりません。
第24条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の部分または規定の有効性は一切影響を受けず、継続して完全に効力を有するものとする。
第25条(準拠法及び合意管轄)
本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
株式会社Linkfy
2025年2月26日 制定